青色申告者の記帳とは

青色申告をおこなうためには、納税地（原則として住所地）の税務署に定められた期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。承認を受けた後は、「正規の簿記の原則（一般的には『複式簿記』）または『簡易簿記』」により日常の取引を正確に記帳し、その帳簿書類等を一定の期間保存しておく必要があります。

【複式簿記】

現金の出入りだけではなく、資産や負債の動きも同時に記録することができるために、損益計算書（1年間の経営成績）と貸借対照表（財政状態）を作成することができます。
各地の青色申告会では複式簿記の講習会を開催しています。複式簿記を始めるときや、複式簿記に不安があるようなら、お近くの青色申告会に相談してみましょう。

【簡易簿記】

家計簿やこづかい帳と同じ形式で、現金取引を中心に売上げ、仕入れ、経費の動きを取引内容に応じた専用の帳簿（簡易帳簿）に記帳します。複式簿記のように貸借対照表を作成することはできません。

青色申告は、「事業の会計（店）」と「家計（奥）」を明確に区分し、正確な記帳にもとづいておこなわれる申告です。
それぞれの現金や預貯金を区別し、事業の取引、そして事業と家計との間の金銭等の動きを記帳します（下図の➡）。日々の取引を毎日記帳するよう心がけ、その取引の証拠となる領収書や請求書等の証拠書類も忘れずにファイル等に綴じ込んでおきましょう。

青色申告者が保存しておく必要がある帳簿種類等は次のとおりです。

令和6年1月1日以後におこなう電子取引は、定められた条件を満たして、データ（電磁的記録）を保存します。これは法人・個人を問わず、税法で帳簿・書類の保存が求められる、すべての事業者がおこなわなければなりません。
電子取引とは、スマートフォンやパソコンのメール・ホームページ・アプリケーションなどを使って、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する取引情報をデータでやりとりするものをいいます。
令和5年12月31日までにおこなった電子取引は、データを紙に印刷して保存すれば、データ自体を保存しなくてもよかったのですが、この規定は廃止されました。令和6年1月1日以後におこなう電子取引は、定められた要件を満たして、データを保存します。

前々年（基準期間）の売上げ（課税売上高）が1,000万円を超えると、その年（課税期間）に消費税の申告が必要になります。消費税は、所得税のように延納制度がありません。振替納税の利用や定期的に納税準備預金をおこなうなど、一括納税のための準備を心がけましょう。
消費税の申告のためには税務署への各種届出、記帳方法、納税額の計算方法の理解が欠かせません。消費税に不安がある個人事業者の方は、まず青色申告会で相談してみましょう。

次の表は、お店で商品を販売している事業において、よく使われる収入と必要経費の勘定科目です。表中の「※」が付いている必要経費は、多くの場合、家事按分の必要があります。注意しましょう。
各地の青色申告会では「複式簿記」について講習会を開催しています。「簡易簿記」の方の記帳についても相談できます。記帳内容や勘定科目に不安がある場合はお近くの青色申告会に相談してみましょう。

収入

必要経費