全青色共済（特約付）、全青色傷害、疾病入院補償は、一般社団法人 全国青色申告会総連合と全国青色申告会総連合共済会が運営する、青色申告会会員の事業所のための共済制度です。

リンク先の画像（パンフレット）に掲載の「加入申込票」はご利用できません。加入申込に際しては、必ずご所属の青色申告会までお申し出ください。

青色申告会では、会員事業所の経営の安定とそこで働く従業員の方の福利厚生のために各種共済制度の加入の窓口を務めています。
個人事業主や共同経営者の退職金制度（小規模企業共済制度）、従業員の退職金制度（中小企業退職金共済制度）、また、取引先の倒産のため売掛金や貸付金が回収できなくなるリスクに備えるための中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）制度の加入の窓口も務めています。

小規模企業共済制度は、経営者のための退職金制度です。退職後の生活の安定や、事業廃止後の再出発の資金として、あらかじめ備えておきましょう。
掛け金は全額「所得控除（年額84万円限度）」として、退職時に受け取る共済金は「退職所得」や「公的年金等の雑所得」として、税制上有利な取り扱いがあります。

中小企業退職金共済制度は、専従者や従業員のための退職金制度です。従業員の方が安心して働けるために備えておきましょう。 掛金は全額必要経費として計上します。掛金の一部を国が助成する制度もあります。

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、困難な経営状態に陥ることを防ぐための、資金手当をする制度です。売掛金やその回収に受取手形を使う事業者の方は、経営の安定を図るために備えましょう。
掛金は必要経費で計上され、最高800万円まで積み立てることができます。取引先が倒産し、売掛金や受取手形の回収が困難な場合には、掛金総額の10倍を限度に共済金の貸し付けが、無担保・無保証人・無利子で受けられます。また、加入者は一定の条件のもとで事業資金の貸し付けを受けることができます。