新型コロナウイルス対応施策紹介

COVID-19新型コロナウイルス感染症への主な支援策の紹介

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主に対して支給される「事業復活支援金」の給付が発表されました。「事業復活支援金」の概要がわかるリーフレットへのリンクを追加しています。これにともない、2021年12月末時点で申請受付が終了している各種給付金等へのリンクについては削除しました。
2022年3月末時点で申請受付が終了している月次支援金へのリンクを削除のうえ、受付期間を延長している制度について記載を修正しました。

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる施策を、自営業者・フリーランスなどを含む個人事業主の立場で利用できる施策と、個人や世帯の立場で利用できる施策に分けて紹介しています。各施策には要件や提出書類の定めがありますので、リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

個人事業主の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場で利用できる主な施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、猶予・減額(支払いを先に延ばす・減額する)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

借入(借りる)など

猶予(先延ばしにする)・軽減(減らす)など

  • 国税・地方税の納税の
    猶予制度の特例

    売上減少で
    納税が困難なとき

    ※売上が前年同月比で20%以上減少など、延滞税なし、1年間猶予、無担保

    (申請が必要)

  • 償却資産・事業用家屋の
    固定資産税などの軽減

    売上減少のとき、
    来年の納税が軽減

    ※令和3年度課税分が売上減少に応じて
    50%または100%軽減

    (申請が必要)

個人・世帯の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場ではなく、個人や世帯の立場で利用できる各種施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、減免・免除・猶予(減額する・免除される・支払いを先に延ばす)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

  • 低所得の子育て世帯
    生活支援特別給付金

    生活が苦しい子育て世帯に

    児童1人あたり一律 5万円

    (申請が必要な場合あり)

  • 住居確保給付金
    (~2022年6月末まで受付)

    住居を失った人などに

    原則3か月家賃相当額

    ※最大12か月まで延長

     

    (申請が必要)

  • 国民健康保険などによる
    傷病手当金

    コロナに感染した人に

    ※青色事業専従者や従業員の場合(事業主は対象外)

    ※お住いの市区町村の担当課(国民健康保険組合に加入の方は加入する組合)にお問い合わせください。

     

    (申請が必要)

借入(借りる)など

  • 緊急小口資金・
    総合支援資金

    生活資金にお悩みの人に

    最大80万円 (2人以上世帯)

    最大65万円 (単身世帯)

    ※無利子、保証人不要、返済免除制度あり

     

    (申請が必要)

    ※申請や貸付相談はお住いの市区町村の社会福祉協議会または「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(0120-46-1999)」にお問い合わせください。

減免(減らす)・猶予(先に延ばす)など

  • 国民健康保険、介護保険、
    後期高齢者医療制度、国民年金
    などの保険料等の減免・猶予

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは市区町村の担当窓口まで(国保組合加入者は組合窓口)

    (申請が必要)

  • 電気・ガス・電話料金、
    NHK受信料などの各種公共料金
    の支払猶予・免除など

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは各事業所まで

    (まずはお電話で相談)

list page