青色申告制度が施行された昭和25（1950）年から70年、日本社会は大きく変化した。総人口は当時の8,320万人から増加を続け、昭和42（1967）年には1億人を超えたが平成20（2008）年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、令和3（2021）年9月15日現在推計で1億2,522万人である。65歳以上が総人口にしめる割合は4.9%から29.1%へと上昇して高齢化が進み、ひとり住まいの高齢者も増えている。経済は戦後復興から高度成長を果たし、GDP世界第2位となったのち、数度の大きな景気変動を経て、現在を迎えている。

時代の変化に応じて、個人事業主も変わり続けている。その実相をとらえる糸口として、事業所統計、税務統計など各種の統計データを活用して個人事業者の状況を整理することにより、その特有の課題を浮き彫りにすることが本特集の意図である。

総務省統計局、中小企業庁、国税庁にご協力いただき、その所管される分野について執筆いただいた。また、株式会社日本政策金融公庫総合研究所の藤井辰紀氏には、小規模事業者をとおして見る社会の構造変化というテーマでご寄稿いただいた。この場をお借りして、関係各位に深く感謝を申し上げたい。

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