福島県青色申告会連合会は令和7年10月20日、創立70周年記念式典を郡山市内で開催しました。来賓として仙台国税局課税第一部長、福島県知事、関係団体の代表者を迎え、約300名が出席しました。
会歌斉唱、物故者への黙とうが捧げられたのち、横田高太郎県連会長の式辞、会員増強・会計ソフトブルーリターンAの普及に貢献した会に表彰状（13会）、会に貢献した役員に感謝状（35名）が贈呈されました。続いて「小規模企業の発展を支える税制～地域経済の再生と未来の基盤を築くために～」と題して、岸田文雄元内閣総理大臣・衆議院議員の記念講演がおこなわれました。

シャウプ勧告にもとづき昭和25年、青色申告制度が創設され、時を同じくして福島県内でも青色申告会が結成され始めました。昭和30年代には税務署単位の連合会が結成され、福島県青色申告会連合会が創立されたのは昭和31年2月でした。県下の会員数は県の人口に歩調を合わせて増えましたが、平成18年に人口が下降に転ずるとともに徐々に減少しています。
平成23年3月11日の東日本大震災は、福島県に甚大な被害をもたらしました。原子力災害の影響はことに大きく、相双青色申告会連合会の川内村、大熊町、双葉町、葛尾村、新地町の各会は現在も活動を停止しています。福島県連からは、災害損失を5年間繰り越せるようにするとの税制改正要望が全青色に出され、運動の大きなテーマになりました。そして、令和5年度税制改正で特定非常災害により事業用資産に損失が生じたときに繰越期間を5年とする繰越損失控除が創設されました。