個人の免税事業者がインボイス発行事業者になったときは、売上げに係る消費税額の2割を納付税額とする２割特例を令和8年分の消費税申告まで適用できます。ただし、次の①や②に該当する場合は、令和7年分の消費税申告に２割特例を適用できません。

令和7年分の消費税申告に２割特例を適用できない場合は、一般課税または簡易課税での申告になります（図表参照）。
一般課税は、仕入れや経費について課税区分（課税、免税など）や税率ごとに記帳する区分記帳とインボイスの保存が必要です。簡易課税は、仕入れや経費の区分記帳とインボイスの保存は不要ですが、売上げを事業区分と税率ごとに集計できる記帳が必要です。納付税額も異なります。どちらを選ぶか、よく比較して検討してください。
なお、簡易課税で申告する場合は、原則として前年末日（令和7年分であれば令和6年12月31日）までに簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要があります。ただし、令和6年分申告で２割特例を適用した事業者が、令和7年分申告で簡易課税を選択するときは、令和7年中に同届出書を提出すれば、簡易課税で申告できます。