本誌令和7年2・3月号でお伝えした令和7年度税制改正大綱は、内閣提出法律案として国会で審議され、基礎控除引き上げの金額を上乗せする修正がおこなわれ、成立しました。

税制改正大綱（当初案）の内容
税制改正大綱（当初案）は、合計所得金額が2350万円以下の方の基礎控除の金額を10万円引き上げて58万円（図表1参照）、給与所得控除の最低保障額を10万円引き上げて65万円とするものでした。

修正後の内容
国会に法案を提出した後も、自民党、公明党、国民民主党による協議が続けられ、与党提案で法案は一部修正されて成立しました。　
基礎控除の金額は、合計所得金額が132万円以下であれば95万円になり、令和7年分と8年分については時限措置として、合計所得金額が132万円超655万円以下であれば、所得に応じて基礎控除が58万円から5万〜30万円引き上げられます（図表2参照）。給与所得控除の最低保障額を65万円とする点は変更ありません。これにより所得税が課税され始める給与所得者の収入金額、いわゆる「103万円の壁」は57万円引き上げられ、160万円になりました。　
なお、基礎控除の引き上げは所得税だけで、個人住民税はこれまでどおりです（図表3参照）。