米国の保護貿易政策により、世界経済・金融市場は不透明感を増し、自由貿易を基軸とする国際秩序を揺るがしている。国内では、衆議院で与党が過半数割れするなか、政治の混乱は国民生活に大きな影響をおよぼしている。このような環境のなかで、わが国企業の半分以上を占める個人事業者は、物価の高騰、人手不足による賃金上昇等の課題に直面し、大変厳しい状況にある。
また、個人事業者の業種、業態は大きく変化し、経済社会のデジタル化も一層加速している。時代の変革期に柔軟に対応し、働き方の違いに対して公平、中立、簡素な税制・社会保障の実現に向けて、青色申告特別控除の引き上げや青色事業主勤労所得控除制度の早期実現、社会保障制度の再構築など税制・社会保障制度の改正運動にまい進する。個人版事業承継税制は、3年以上とされていた後継者（受贈者）の事業従事要件が大きく緩和されたが、特例承継計画等の提出期限が令和8年3月末に迫るなか、制度の恒久化を要望するとともに、利用拡大を目指しさらなる見直しを求める。
さらに、イータックスなどICTの進展により、税務署への来署者が減少し、会勢拡大は転機を迎えている。青色申告制度の普及のあり方について税務行政との協議をさらに深めるとともに、各種団体・機関等との提携、広報活動事業の深化に関しても議論を進める。また、運営の一翼を担う青年部・女性部活動を後押しする。
また、消費税インボイス制度の導入、物価の高騰により、今後も消費税課税事業者の増加が見込まれる。所得税を含め、講習会や個別相談を充実するとともに、年間を通じて一層平準化した指導・相談活動を展開する。会計ソフト「ブルーリターンA」のデータ・ストレージサービス導入を通じて、会員の利便性およびデータ保全、ならびに各会における指導効率の向上に貢献していく。
加えて、全青色共済をはじめ各種共済制度の推進を進め、各会の組織運営・財政基盤の安定強化を後押しする。傷害保険等の損害率悪化による保険料率改定に対応するとともに、新たな募集方法の導入や事務負担の軽減のため、全青色共済等のオンライン申込等の準備を進める。そして、厳しい経営環境で事業を続ける会員企業の支援のため、日本政策金融公庫の融資等について広く周知する。組織のスケールメリットを活かした組織内共同購入等の取り組みを一層深化させるとともに、各県連ならびに地区会と協議のうえ、ICTを有効活用することにより生産性の向上・省力化を実現し、会勢拡大と会員サービスの向上に臨む。