国税庁・総務省などの行政機関、銀行・地方銀行・信用金庫などの金融機関、青色申告会・法人会・税理士会など関係団体、計23団体は共同宣言者として、キャッシュレス納付の一層の普及を推進することを宣言しました。納税者の利便性を向上し、事業者の現金管理にともなうコスト削減や生産性向上を目指し、キャッシュレス納付を推進していきます。式典では、国税・地方税の当局や金融機関がおこなってきたキャッシュレス納付の推進活動が共同レポートとして報告されました(写真)。また、国税・地方税の当局が作成したキャッシュレス納付の紹介動画も上映されました。