8・9月号

キャッシュレス納付推進宣言[2024年8・9月号]

所得税・消費税などの国税、個人住民税・事業税・固定資産税などの地方税のキャッシュレス納付の普及推進に向けて令和6年5月30日、国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式が開催され、全青色から伊藤升吾会長が出席しました。

キャッシュレス納付

キャッシュレス納付とは、金融機関や税務署などでの窓口納付以外の非対面による納付方法です。ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキングなどによる電子納税、クレジットカード納付、スマホアプリ納付などがあります。現金の取り扱いがなく、金融機関などまで出向く必要がありませんので安全で効率的です。しかし、令和4年度の国税納付約4千8百万件の35・9%しか利用がなく、まだ普及していません。

キャッシュレス納付推進宣言

国税庁・総務省などの行政機関、銀行・地方銀行・信用金庫などの金融機関、青色申告会・法人会・税理士会など関係団体、計23団体は共同宣言者として、キャッシュレス納付の一層の普及を推進することを宣言しました。納税者の利便性を向上し、事業者の現金管理にともなうコスト削減や生産性向上を目指し、キャッシュレス納付を推進していきます。式典では、国税・地方税の当局や金融機関がおこなってきたキャッシュレス納付の推進活動が共同レポートとして報告されました(写真)。また、国税・地方税の当局が作成したキャッシュレス納付の紹介動画も上映されました。

キャッシュレス納付の紹介動画

国税・地方税のキャッシュレス納付を詳しく知りたい方は、次の紹介動画をご覧ください。
国税について
地方税について
[カテゴリ:所得税,消費税,振替納税][2024年8・9月号 8ページ掲載記事]
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