◇ 給付額（個人の場合）
給付率は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料の3分の2、給付上限額（月額）は25万円とし、6か月分（上限150万円）が給付されます。賃料の総支払い額が37.5万円を超えるときは37.5万円を超える金額について3分の1が給付され、給付上限額（月額）が50万円（6か月分上限300万円）に引き上げられます（
図表２参照）。
※ 申請者が感染症の影響などで地方自治体から賃料にあてるための支援金を受給している場合で、家賃支援給付金の受給予定額と地方自治体の支援額の合計が、給付額の算定基礎となった賃料（月額）の6倍を上回るときは受給予定額から超過額が減額されます。
青色申告をおこなう個人事業主が申請するときには、次の書類などが必要です。
③売上が前年から減少した対象月の月間事業収入がわかる帳簿など
④賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書の写し）
⑤申請時の直近3か月分の賃料の支払い実績を証明する書類（銀行通帳や振込明細書の写しなど）
⑥支援金の振込先口座を確認する書類（申請者名義の通帳の写し）
⑦本人を確認する書類（運転免許証・マイナンバーカードなど写真付きの証明書の写し）
※ ①の確定申告書第一表の控えは、税務署や青色申告会などの収受日付印の押印が必要です（イータックスの場合は受信通知を添付）。収受日付印と受信通知のいずれもない確定申告書の場合は、納税証明書（その2所得金額用）をあわせて提出すれば、受理されます。
令和3年1月15日までに、家賃支援給付金ホームページ（関連リンク2⃣参照）から電子申請をおこないます（マイナンバーカードを使った電子署名は不要）。
ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方には、申請サポート会場が開設されます。利用には事前予約が必要です。事前予約をおこなわずに来場しても、サポートは受けられませんのでご注意ください。
予約は、家賃支援給付金ホームページ（関連リンク2⃣参照）のトップページ「申請サポート会場」から希望する会場を検索して、「予約する」をクリックします。希望日時を選択して氏名、電話番号、メールアドレスなどの必要事項を入力し、予約します。
インターネットを利用した予約が難しい方は、申請サポート会場電話予約窓口に電話して予約します。
2⃣ 家賃支援給付金ホームページ
（https://yachin-shien.go.jp/）
家賃支援給付金申請サポート会場 電話予約窓口
フリーダイヤル ０１２０－１５０－４１３
受付時間 平日・土日祝日 9：00～18：00
◇ お問い合わせ
詳しくは、家賃支援給付金ホームページ（関連リンク2⃣参照）でご確認いただくか、家賃支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
2⃣ 家賃支援給付金ホームページ
（https://yachin-shien.go.jp/）
家賃支援給付金 コールセンター
フリーダイヤル ０１２０－６５３－９３０
受付時間 ８：３０～９：００
8月まで平日・土日祝日、9月から平日・日曜日