新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受けた個人事業主に対する主な支援策について、5・6月号に未掲載の施策、追加・変更内容をまとめました（令和2年6月1日現在）。第2次補正予算による支援策には★印をつけてあります。

■納税の猶予制度の特例
感染症の影響により事業などの収入に相当の減少があった方は、所得税・消費税などの国税や住民税・事業税・固定資産税などの地方税の納付が1年間猶予される場合があります。担保の提供は必要ありません。延滞税もかかりません。
◇対象となる方
令和2年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）に、事業などの収入が前年同期に比べて、おおむね20%以上減少し、一時に納税することが困難な方が対象です。
◇対象となる税
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税・地方税のほぼすべての税目（印紙で納めるものなどを除く）が対象です。
◇国税の猶予申請方法
ご自身で国税の猶予申請をする場合、次の手順でおこなってください。

国税庁ホームページ「新型コロナウイル感染症の影響により納税が困難な方へ」
（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm）

■事業者が感染症に関連して従業員などに支給する見舞金の取り扱い
事業者が感染症に関連して従業員などに支給する見舞金で、次の要件をすべて満たすものは、事業の必要経費になり、従業員の非課税所得になります。源泉徴収する必要はありません。
◇要件
①その見舞金が心身または資産に加えられた損害につき支払うものであること
※具体例は次のとおりです。 ②その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
※社会通念上相当であるかどうかは、次の点を踏まえて判断することになります。 ③その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと
※例えば、次のような見舞金は役務の対価たる性質を有していないものに該当しません。
■各種の給付金などの課税関係
感染症に関係して受給する給付金などの課税関係は、次のとおりです（◎が具体例）。
◇課税になるもの
①事業所得などに区分されるもの
事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金など必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど、事業に関して支給される助成金

②一時所得に区分されるもの
臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので一時に支給される給付金など

③雑所得に区分されるもの
①と②以外のもの

◇非課税になるもの
支給の根拠となる法などにより非課税となる給付金など

■持続化給付金
感染症の影響を受けた中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主などで事業収入が減少した事業者は、申請により事業全般に広く使える持続化給付金が給付されます。この給付金は事業などの総収入金額に含まれます。

◇対象となる事業者
事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者

◇給付額（個人事業主の場合）
前項の事業者は上限100万円の範囲で次の算式で計算した金額が給付されます。

給付額＝前年の総売上（事業収入）−（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）

◇申請方法
令和3年1月15日までに、持続化給付金ホームページ（関連リンク②参照）から電子申請をおこないます（マイナンバーカードを使った電子署名は不要）。
ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方には、申請サポート会場が開設されています。利用には事前予約が必要です。事前予約をおこなわずに来場しても、サポートは受けられませんのでご注意ください。予約は、次の3つのいずれかの方法でおこないます。

◇必要書類（青色申告者の場合）
事業収入が前年同月比50％以上減少した個人事業主は、①令和元年分の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書（1・2ページ）の控え、②前年から50％以上減少した対象月の月間事業収入がわかる帳簿など、③申請者名義の振込先口座の通帳の写し、④運転免許証・マイナンバーカードなど写真付きの証明書の写しなどを用意します。
「持続化給付金ホームページ」
（https://www.jizokuka-kyufu.jp）

LINE公式アカウント「持続化給付金LINE相談窓口」ID：@kyufukin_line
LINEアプリをスマートフォンなどにインストー ルした後、左の二次元コードまたはLINE IDから検索して、友だち登録をおこなってください。

◇ 第2次補正予算で対象となる事業者★
第2次補正予算の成立により、令和2年1月から3月までに創業し、その後の任意の月の事業収入が3月までの平均と比べて50％以上減少した事業者と、フリーランスで、その収入を雑所得や給与所得として確定申告する事業をおこない、その収入や事業の実態を確認することができる方とが給付対象になる予定です。 経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）
「持続化給付金ホームページ」
（https://www.jizokuka-kyufu.jp）

■家賃支援給付金★
感染症の影響を受けた中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主などで、事業収入が令和2年の5月から12月の間で、いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少、または連続する3か月の売上高が前年同期間比で30％以上減少し、事業所などを賃借する事業者は、家賃支援給付金が給付されます。
◇ 給付額（個人事業主の場合）
給付率は申請時の直近の支払い家賃（月額）の3分の2、給付上限額（月額）は25万円として、6か月分を給付。家賃の総支払い額が37.5万円を超えるときは37・5万円を超える金額について3分の1を給付し、給付上限額（月額）を50万円に引き上げ。
経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）

■住居確保給付金
離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少して経済的に困窮し、住居を失った方もしくは失うおそれのある方に対して、原則として3か月間（最長9か月間）、住居の家賃相当額の住居確保給付金を給付する場合があります。この給付金は、所得税・個人住民税が課税されません。

■小学校休業等対応支援金
感染症対応で臨時休業した小学校などに通う子どもや感染した子どもなどの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人や個人事業主のもとで働く青色事業専従者（同居の親族）である保護者は小学校休業等対応支援金を受け取ることができます。この給付金は、事業などの総収入金額に含まれます。
詳細は本誌6月号に掲載しましたが、対象期間が3か月延長され、令和2年2月27日から令和2年9月30日までとなりました。また、令和2年4月1日以降に就業できなかった日については、支給額が1日あたり4,100円（定額）から7,500円に引き上げられました。 厚生労働省ホームページ 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html）

■国民健康保険における傷病手当金
国民健康保険に加入する従業員（青色事業専従者および白色事業専従者を含む。事業主は対象外）などが、感染症に感染または感染疑いのために労務に服することができなくなったとき、傷病手当金が支給されます。この給付金は、所得税・個人住民税が課税されません。
◇支給対象
令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間（適用期間）で、療養のために労務に服することができない期間について、4日目からが支給の対象になります。 ◇支給額
次の算式で計算した金額が支給されます。

（直近の継続した3か月間の給与合計金額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数

◇申請方法
申請書（被保険者記入用、事業主記入用、医療機関記入用など）を作成し、お住まいの市区町村の担当課（国民健康保険組合に加入の方は加入する組合）に申請します。

■生活福祉資金の特例貸付
社会福祉協議会では、感染症の影響による休業や失業などを理由に、一時的に資金が必要な方や生活の立て直しが必要な方に緊急小口資金など生活福祉資金の特例貸付をおこなっています。 対象は一時的な資金が必要な方（主に休業された方）。貸付上限は学校などの休業や個人事業主などの特例の場合は20万円以内、その他の場合は10万円以内。据え置き期間は1年以内。償還期限は2年以内。貸付利子は無利子。 対象は生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）。貸付上限は2人以上世帯の場合は月20万円以内、単身世帯の場合は月15万円以内。貸付期間は原則3か月以内。据え置き期間は1年以内。償還期限は10年以内。貸付利子は無利子。
■低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金★
児童扶養手当を受給するひとり親世帯などに、5万円（第2子以降1人につき3万円加算）の臨時特別給付金が支給されます。 また、児童扶養手当受給世帯や公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯に対して、感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった場合は、一世帯5万円がさらに支給されます。 厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）

■国の経営支援情報の入手方法
国の経営支援策は、経済産業省ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連」にとりまとめられています（関連リンク③参照）。また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」でも確認できます。

経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）

LINE公式アカウント「経済産業省新型コロナ事業者サポート」ID：＠meti_chusho
LINEアプリをスマートフォンなどにインストー ルした後、左の二次元コードまたはLINE IDから検索して、友だち登録をおこなってください。

■自治体の経営支援情報の入手方法
都道府県や市区町村などの経営支援策はそれぞれの広報やホームページ、中小企業基盤整備機構の情報発信サイト「J-Net21」のとりまとめ（関連リンク⑥参照）でご確認ください。
J-Net21ホームページ「新型コロナウィルス関連（都道府県別）」
（https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html）

■国の経営支援
国の経営支援策は、経済産業省ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連」にとりまとめられています（関連リンク⑧）。また、LINE公式アカウント「経済産業省新型コロナ事業者サポート」（前掲参照）でも確認できます。
経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）