青色申告制度の施行、青色申告会の結成から70年が経ちました。青色申告会は、これからも地域経済の発展を願い、個人事業者を応援してまいります。

第二次世界大戦後の昭和22年、わが国の所得税は、税務署が納税額を計算して納税者に通知する「賦課課税制度」から、納税者が自らの所得を明らかにして税務署に申告する「申告納税制度」に代わりました。当時は、インフレや生活の困窮、行政や納税者の不慣れもあり、過少申告に対する過大な更正決定、その異議申し立てが繰り返され、大きな混乱が続きました。
昭和24年5月、税制・税務行政の専門家であるカール・S・シャウプ博士を団長とする税制使節団が来日し、日本各地を視察して日本税制報告書（いわゆるシャウプ勧告）を発表。記帳をもとにした適正な申告・納税をおこなう者の権利を保護する青色申告制度を勧告し、翌25年から施行されました。この新しい制度に対し、多くの個人事業者は記帳や税の仕組みを学ぶために集まり、各地で青色申告会を結成しました。

昭和26年、青色申告会は「正直者がバカをみない税制」を合言葉に、税制改正要望意見を発表しました。以来、公平・公正な税制の創設や社会保障制度の改善を要望し、青色事業専従者給与や個人事業者の事業承継税制など多くの要望を実現してきました。
現在は、個人事業者と同族法人企業の社長、請負契約で働くフリーランスと雇用契約で働く給与所得者など、働き方の違いで税負担に大きな格差がある勤労性所得に対する課税を公平にするよう、青色事業主勤労所得控除の早期実現を要望しています。

全国各地の青色申告会は、綱領と会則にもとづき、会費を基本財源として、会員から互選されたボランティアの役員により、運営されています。

青色申告会の活動は地域により様々ですが、主なものは次のとおりです。ぜひ、お友達、ご家族、ご親戚に青色申告会をご紹介ください。

会員の方々が青色申告に必要な記帳や税務の知識を得て、適正な決算・申告をおこなえるよう、講習会や指導相談をおこなっています。記帳から決算、申告（イータックスを含む）まで対応する青色申告会独自のパソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」もあります。初心者でも簡単に操作できますが、使い方を青色申告会に気軽に聞けるのが最大のメリットです。

研修旅行やサークル活動、地域のイベントへの団体参加などをおこなっています。様々な業種の方が加入していますから、地域に人脈を作り、事業活動の幅を広げてください。また、若手経営者の交流の場、そして次世代のリーダー育成を目的とした青年部、個人事業で働く女性の地位向上や自己研さんを目的とした女性部が組織されている会もあります。ぜひ、ご参加ください。

仕事中のケガや病気入院を補償する青色申告会独自の福利厚生サービスがあります。保険会社との団体契約による割引が適用され、個人加入よりも割安な会費・掛金です。
小規模企業共済（事業主・共同経営者のための退職金）、中小企業退職金共済（専従者や従業員のための退職金）、中小企業倒産防止共済（取引先倒産時の資金繰り支援）などの国の制度の加入受付や日本政策金融公庫の融資制度のあっ旋、労働保険事務の代行などの事業をおこなう会もあります。ご所属の青色申告会におたずねください。

機関誌「BLUE RETURN　青色申告」や青色申告会員向けの税務会計ハンドブック「青色申告会員必携」など各種テキストを発行しています。また、青色申告会のポータルサイトとしてホームページ（本サイト）を開設しています。会の歴史や特長、青色申告制度の解説を掲載するほか、全国の青色申告会の所在地などを調べることができます。