青色申告の特典

青色申告者には数多くの特典があります。
代表的な特典をあげてみました。気になる特典を見つけたら、利用が可能かどうかを確認してみましょう。個人でお仕事をするなら青色申告を始めましょう。

青色申告特別控除:最高65万円または最高10万円の控除

65万円控除

正規の簿記の原則(一般的には「複式簿記」をいいます)により記帳している事業者が、その帳簿にもとづいて、損益計算書とともに貸借対照表を作成し、これを確定申告書に添付して、申告期限内に提出すれば最高で65万円まで所得(不動産所得、事業所得)から控除できます。
※不動産所得は、事業的規模の不動産貸付けによる所得

10万円控除

65万円控除の適用者以外の方は、所得(不動産所得、事業所得、山林所得)から10万円を限度に控除できます。

白色申告者

白色申告者の場合は適用はありません。

青色事業専従者給与:事業主と同居する家族従業員への給与

事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族が、その事業にもっぱら従事していれば、その勤労の対価として支払われる給与を必要経費にすることができます。この給与を青色事業専従者給与といいます。この給与の支払いをおこなうためには、事前に税務署へ青色事業専従者給与に関する届出書を提出します。

白色申告者

白色申告者の場合は、事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を限度に控除が受けられます。

純損失の繰越控除と純損失の繰戻還付

青色申告者なら所得が純損失(赤字)になってしまっても、赤字を翌年に繰り越し、翌年以降3年間の黒字の所得から控除することができます。また、赤字の年の前年が青色申告をしていて黒字であった場合には、赤字を前年分に繰戻して、所得税額の還付を受けることができます。

白色申告者

白色申告者の場合には、変動所得や被災事業用資産の損失に限って繰越控除が認められています。

棚卸資産の評価方法(低価法):売値が大きく変動する事業では必須です!

青色申告者は、事前に税務署へ届け出ることによって、棚卸資産の評価方法に低価法を適用することができます。
低価法は、12月末日の棚卸資産の時価と取得原価を比較して、低い方を用いて棚卸資産の金額を決める方法です。売却以前に在庫の値下がりの損を計上することができます。
なお、事前に税務署へ棚卸資産の評価方法を届け出ない場合には、最終仕入原価法を適用します。

白色申告者

白色申告者は低価法の適用はありません。

少額減価償却資産の特例:減価償却の仕組みを覚えてかしこく申告しましょう

平成28年3月31日までの間に、取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得等をして、業務に使用した場合は、その取得価額の全額を必要経費(300万円限度)にすることができます。

白色申告者

白色申告者には認められていません。少額減価償却資産の特例など、租税特別措置法で定められている青色申告者の特典のほとんどは、白色申告者に適用することはできません。

貸倒引当金

青色申告者は、売掛金や貸付金などが回収できなくなった場合の損失にそなえて、年末の売掛金や貸付金の残高のうち、一定の割合で引当金として必要経費に計上することができます。

白色申告者

白色申告者は、会社更生や再生手続の申し立てなどの特定の事由に該当する債権に限り、一定の割合で貸倒引当金を設定することができます。