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農地に関わる税制改正について(機関誌9月号 通巻764号 掲載予定 広報記事)

農業の担い手への農地の集積・集約化や遊休農地の解消を目的として、2016年度(平成28年度)より、農地について税制改正が行われました。
この改正により、遊休農地の課税強化が2017年度(平成29年度)から実施されることになります。また、所有する全農地(10アール未満の自作地を除く)を2016年度(平成28年度)以降新たに農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合、当該農地の課税が軽減されます。農地中間管理機構とは、農地を借り受け、必要な場合は大区画化等の条件整備を行った上で、地域の農業の担い手に転貸する都道府県に設置された公的機関です。
詳細は農林水産省のホームページ内から、農地に関する税制特例についてのページを参照ください。
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