10月号

複数税率対応レジに補助金 軽減税率対策補助金のあらまし[2017年10月号]

平成31年10月1日に予定されている軽減税率の導入に対応するため、レジを買い換えたり、導入したりする事業者にたいして、国はその費用の一部を補助しています。申請受付の期限は平成30年1月31日です。
消費税の軽減税率が食品などに導入されることにより、小売店や飲食店では取引内容に応じ、2種類の税率(10%と8%)が適用され、混在することが想定されます。また、発行する請求書やレジペーパー(いわゆるレシート)には、軽減税率が適用された取引である旨と適用税率ごとに合計した対価の額の記載が求められます(図参照)。さらに、平成35年10月1日からは、適用税率や税率ごとの消費税額、発行者に付与される登録番号を領収書などに記載する適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)が導入される予定です。
複数税率に対応するために、レジや受発注システムを導入あるいは改修する事業者にたいして、費用の一部を補助する軽減税率対策補助金制度があります。レジの導入(入れ替えも含みます)については、レジ本体に加え、レジ機能に直結する付属機器(バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー他)も補助の対象になります。
補助率はレジ導入費用の3分の2(導入費用が3万円未満の機器は4分の3、タブレットなどの汎用端末は2分の1)、1台あたりの補助上限額は20万円、複数台を導入する事業者の上限額は200万円です。補助金申請の受付期限は、平成30年1月31日です(受発注システムの改修などを除く)。申請には申請書以外に、証拠書類(領収書や請求書、製品の証明書など)が必要です。なお、レジメーカーや販売店では申請サポートや代理申請がおこなわれています。
くわしくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご覧になるか、同コールセンターにお問い合わせください。
[カテゴリ:消費税][2017年10月号 10ページ掲載記事]