7月号

平成28年分確定申告の状況[2017年7月号]

国税庁は「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」発表しました。

所得税等の申告納税額は増加

所得税および復興特別所得税(以下、所得税等)の確定申告書を提出した人員は2169万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
提出状況を平成27年分と比較すると、申告納税額のある人は637万人で4万6千人増(+0.7%)、所得金額は40兆572億円で6843億円増(+1.7%)、申告納税額は3兆621億円で920億円増(+3.1%)です。還付申告は1258万人で11万5千人増(+0.9%)でした。
土地などの譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員は49万5千人で6千人増(+1.2%)。そのうち所得金額のある人は32万6千人で5千人増(+1.6%)、所得金額は4兆4652億円で4057億円増(+10.0%)です。
株式などの譲渡所得の申告人員は93万2千人で2万5千人増(+2.7%)、そのうち所得金額のある人は29万4千人で16万8千人減(▲36.3%)、所得金額は2兆6130億円で1275億円減(▲4.7%)、一人あたりの所得金額は888万円で295万円増(+49.7%)です。

マイナンバーの記載割合は83%

平成28年分の確定申告から申告書などにマイナンバーの記載が求められましたが、所得税等の確定申告書の記載割合は全国平均で83%でした。

消費税の納税申告額は3年連続の増加

個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件で前年とほぼ同じでしたが、納税申告額は5946億円で前年から102億円増(+1.7%)となり、平成26年4月に消費税率を8%に引き上げた以降、3年連続の増加となりました。

ICTを利用した申告は6割超

国税庁ホームページに開設される確定申告書等作成コーナーやイータックスなど、ICTを利用した所得税等の申告書提出人員は、1335万8千人で、前年から75万2千人増(+6.0%)でした。申告書の提出人員全体に占める割合は3ポイント増加して61.6%となりました。
[カテゴリ:国税庁, 確定申告, マイナンバー][2017年7月号 11ページ掲載記事]