11月号

平成29年度 税制改正要望意見[2016年11月号]

全青色は各県連を通じ、全国各地の青色申告会から寄せられた税制改正への要望や意見を集約し、平成29年度税制改正要望意見をとりまとめた。個人企業の経営環境を改善し、事業の活力を取り戻すため、税制改正要望運動に取り組む。
特に最重点要望事項として掲げた
「事業主報酬制度の早期実現」
「個人企業における事業承継税制の創設」
は、政府の掲げる地方創生や小規模企業振興に対する実効力ある具体的政策提言であり、その実現を強く求める。
また、白色申告者の記帳義務拡大にともない、その記帳水準の向上のために青色申告特別控除10万円については、30万円に引き上げることを求める。
要望実現に向け、全国の青色申告会の役員、会員各位のご支援、ご協力をお願いする。

最重点要望事項

1.事業主報酬制度の早期実現
個人事業主の所得には勤労性が存在する。しかしわが国には、個人事業主の勤労性所得を認める税制上のしくみはない。一方、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長(以下「社長」という)には、役員報酬の支払いを認めている。このため所得税・住民税での税負担が個人事業主と社長とでは、大きな格差が生じている。公平な税制を求めたい。
2.個人企業における事業承継税制の創設
個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に土地を除く事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置を含む個人事業者のための事業承継税制の確立を強く要望する。
3.青色申告特別控除10万円を30万円に引き上げ
白色申告者の記帳義務の拡大にともない、その記帳水準の向上のために、青色申告特別控除10万円を30万円に引き上げることを要望する。

重点要望事項

1.マイナンバー確認書類等の提出省略
マイナンバーの記載のある申告書等を納税者が税務署へ提出するにあたり、その番号確認ならびに身元確認のために、あらたに税務署が納税者に求める確認書類等の提出(提示)を省略すること。
2.青色事業専従者給与
青色事業専従者給与の届出制を廃止すること。
3.消費税簡易課税制度の事前届出制の省略
「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の2年継続適用については1年にすること。
4.償却資産の取り扱いの改善
(1)償却資産に対する免税点(現行:150万円)を基礎控除にあらため控除額を大幅に引き上げること。
(2)申告期限を3月15日(現行:1月31日)に延長するとともに、所得税の確定申告書を提出した者については、償却資産の申告書の提出を省略すること。
5.税務行政に関わる諸手続の簡素・合理化
各種届出書等の廃止を含めた手続の簡素化等、抜本的な見直しをおこなうこと。
[カテゴリ:全青色, 税制改正運動, 要望意見][2016年11月号 4-5ページ掲載記事]