7月号

平成27年分確定申告の状況[2016年7月号]

国税庁は、「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。

所得税等の申告納税額等は増加

所得税および復興特別所得税(以下、所得税等)の確定申告書の提出状況は、提出人員が2151万5千人で平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のある人を平成26年分と比較すると、人員は632万4千人で20万4千人増加(+3.3%)、所得金額は39兆3729億円で2兆2675億円増加(+6.1%)、申告納税額は2兆9701億円で2614億円増加(+9.6%)と、いずれも増加しています(所得者区分別の状況は図表参照)。
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1246万5千人で前年より2万2千人減少(▲0.2%)しています。
同じく、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員は48万9千人で前年より8千人増加(+1.7%)、そのうち所得金額のある人は32万1千人で同2万人増加(+6.6%)、所得金額は4兆595億円で同4424億円増加(+12.2%)しています。株式等の譲渡所得の申告人員は90万7千人で同3万人減少(▲3.1%)、そのうち所得金額のある人は46万2千人で同1千人増加(+0.2%)、所得金額は2兆7405億円で同5646億円増加(+25.9%)しています。

消費税の納税申告額は2年連続増

個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件で前年から3千件増加(+0.2%)、納税申告額は平成26年4月に消費税率が引き上げられたこともあり、5844億円で同626億円増加(+12.0%)と2年連続で増加しました。

ICTを利用した所得税等の申告は増加

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーやイータックスなど、ICTを利用した所得税等の申告書提出人員は、1260万6千人で前年から51万3千人増加(+4.2%)、所得税等の確定申告書の提出人員に占める割合は2.1ポイント増加して、58.6%となりました。
[カテゴリ:国税庁, 確定申告][2016年7月号 9ページ掲載記事]