5月号

消費税 価格転嫁等の相談は政府窓口へ[2014年5月号]

消費税率の引き上げにあたり、事業者が適正かつ円滑に消費税を転嫁し、消費者に誤認されない価格表示等を推進するために、様々な措置が講じられています。消費税の取り扱いは、内容によって問い合わせ先がことなりますが、政府共通の相談窓口もあります。

消費税価格転嫁等総合相談センター

総合相談センターは、内閣府が設置した政府共通の相談窓口です。価格転嫁に関する問い合わせのほか、広告宣伝、消費税の総額表示、便乗値上げに関する問い合わせなどについて、法令等の考え方の回答があります。電話相談のほか、同センターのホームページではメールでの問い合わせも受け付けています。 大企業等の取引先からの価格転嫁拒否など、消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の意向によりセンターから担当省庁へ通知することもあります。

●総合窓口
消費税価格転嫁等総合相談センター
専用ダイヤル:0570-200-123 [受付時間]平日9時~17時
URL:http://www.tenkasoudan.go.jp [受付時間]24時間受付
●転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する窓口
公正取引委員会取引企画課
電話番号:03-3581-5471(代表)
●転嫁を阻害する表示の是正に関する窓口
消費者庁表示対策課
電話番号:03-3507-8800(代表)
●総額表示義務の特例に関する窓口
財務省主税局税制第二課
電話番号:03-3581-4111(代表)
●便乗値上げに関する窓口
消費者庁消費生活情報課
電話番号:03-3507-9196

ワンポイント 消費税の転嫁拒否等への規制

消費税率引き上げ後に特定供給事業者から受ける商品やサービス等に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為をおこなう場合は規制の対象になります【図表】。
[カテゴリ:消費税][2014年5月号 10ページ掲載記事]